試験公開中です。地域ページは、専門家の確認が済んだものから順に載せます。

5 つの問い・約 1 分

経営者保証の診断

経営者保証に関するガイドラインの 3 つの条件のうち、どこが足りないかを見て、金融機関に聞くときの言い方を出します。 ガイドラインは、金融機関が対応を検討するための指針です。保証が外れるかどうかは、金融機関の判断です。

この診断の答えは保存しません(送信もしません)。条件の文は、公開の前に原文で照らします。

当てはまるものに印を付ける

3 つの条件ごとに、問いが 1〜2 つあります。いまの店に当てはまるものに印を付けてください。

条件 1あと 2 つ

条件: 法人と経営者の関係が、明確に区分・分離されている

条件 2あと 1 つ

条件: 財務基盤が強化されている

条件 3あと 2 つ

条件: 財務状況を正確に把握し、適時適切に開示している

診断の結果

3 つの条件のうち0つがそろっています

  1. 条件 1(足りない) 法人と経営者の関係が、明確に区分・分離されている
  2. 条件 2(足りない) 財務基盤が強化されている
  3. 条件 3(足りない) 財務状況を正確に把握し、適時適切に開示している

金融機関に聞くときの言い方(ひな形)

  • 条件 1 が足りない足りない条件「法人と経営者の関係が、明確に区分・分離されている」まだ当てはまらない: 店の口座・カードと、ご自身の生活の口座・カードを分けて使っている聞き方「店と私の口座・カードを分けます。分けた後の通帳をお見せすれば、保証なしを検討いただけますか」
  • 条件 1 が足りない足りない条件「法人と経営者の関係が、明確に区分・分離されている」まだ当てはまらない: 決算書に会社からご自身への貸付金が無く、役員報酬・配当は社会通念上相当と認められる額を超えていない聞き方「役員報酬の額と、会社とのお金の貸し借りをどう直せば、保証なしを検討いただけますか」
  • 条件 2 が足りない足りない条件「財務基盤が強化されている」まだ当てはまらない: 店(会社)の稼ぎだけで借入を返していける見込みがある(例: 直近の決算で債務超過ではない、または直近 2 期の減価償却前の経常利益が続けて赤字ではない)聞き方「どの数字がどれだけ改善すれば、保証なしを検討いただけますか」
  • 条件 3 が足りない足りない条件「財務状況を正確に把握し、適時適切に開示している」まだ当てはまらない: 直近 2 期分の決算書を、金融機関に出せる聞き方「決算書が 2 期分そろったら、保証なしを検討いただけますか。ほかに要る資料はありますか」
  • 条件 3 が足りない足りない条件「財務状況を正確に把握し、適時適切に開示している」まだ当てはまらない: 試算表(月ごとの数字)を、決算の時だけでなく定期的に出せる聞き方「月次の試算表を毎月お出しします。保証なしの判断に使っていただけますか」

解説を読む

東京都で創業融資を受けるとき

保証するか・貸すかは、保証協会と金融機関が判断します。ここは条件と順番の写しで、結果を示すものではありません

  • 融資限度額3,500 万円
  • 融資期間運転 7 年・設備 10 年以内据置期間 1 年以内を含む
  • 信用保証料3 分の 2 を都が補助
  • 物的担保原則として不要です

東京都の創業融資(信用保証つき)の条件

対象(次のいずれか)
  • 現在、事業を営んでいない方で、1か月以内に新たに個人で、または2か月以内に新たに会社を設立して東京都内で創業しようとする具体的計画をお持ちの方
  • 創業した日から5年未満の中小企業者、組合
  • 分社化をしようとする会社または分社化により設立された日から5年未満の会社

個人で創業し、同一事業で法人成りした方で、個人で創業した日から通算5年未満の方を含みます。

創業した日とは、原則として法人の場合は登記簿上の法人設立登記日、個人の場合は税務署に届出する「個人事業の開業・廃業等届出書」の開業日を指します。

分社化とは、中小企業者である会社が、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たな会社を設立することをいいます。ただし、次のア、イの両方に該当する場合を除きます。

  • ア 新たな会社への出資比率が著しく低い
  • イ 既存の会社の資金以外の経営資源を活用していない

許認可事業を開始される方は、原則として事業に必要な許認可等を受けている(または、受ける)ことが必要です。

使いみち
運転資金・設備資金
融資限度額
3,500 万円
融資期間
  • 運転資金 7 年以内(据置期間 1 年以内を含む)
  • 設備資金 10 年以内(据置期間 1 年以内を含む)
信用保証料の補助
全事業者に対して、東京都が信用保証料の 3 分の 2 を補助します
保証人
必要となる場合があります
物的担保
原則として不要です
必要書類
通常の申込関係書類のほか、創業計画添付書・創業計画書が必要です。審査の必要上、ほかの資料をお願いする場合があります

融資利率と信用保証料率は、改定されることがあります。公式のページで確かめてください

申込の順番

金融機関を通じて申込む場合

  1. 1金融機関の窓口で、融資の申込と同時に、信用保証の申込の手続きを行います
  2. 2金融機関が融資を適当と判断すると、信用保証委託申込書と信用保証依頼書を保証協会に出します

保証協会に直接申込む場合

  1. 1保証協会の支店窓口で面談を受けます
  2. 2面談のあと、申込書をもらい、必要書類を添えて申込みます
  3. 3保証協会が審査します
  4. 4保証が適切と判断されると、保証協会が金融機関に融資をあっせんします
  5. 5金融機関でも、融資の審査があります

保証が承諾されたあと

  • 保証が承諾されると、信用保証書にもとづいて、金融機関が融資を実行します
  • 信用保証料は、金融機関を通じて保証協会に支払います
  • 返済は、金融機関に行います

出典: 東京信用保証協会「都創業融資(略称:創業)」(ページの表示: 2026年4月1日更新)、東京信用保証協会「保証手続きの流れ」(ページの表示: 2025年3月27日更新)・確かめた日

出典: 中小企業庁「経営者保証」・確かめた日

AI が公的な資料から作成し、人の確認の前です。申請や借入の前に、必ず出典の公式の資料で確かめてください