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制度と解説

融資の解説

融資の制度・審査・金利・借りる額・申し込みの手続きを、30 本に分けて解説します。どの本も「公式に書かれていること」と「通説」を分けて書き、最後に自分の店に当てる見方と準備することをまとめています。

開業の前に、まず読む 3 本

何から手を付けるか・いくら借りるか・どこから当たるかの順に

  1. 物件・内装・融資・営業許可の順番
    手続き-11 本目

    融資は、物件の契約や内装の着工が済んでからではなく、それらと同じ時期に動かします。日本政策金融公庫(以下「公庫」)は出店地を決めてからの申込を案内し、設備資金の申込には見積書、飲食店には営業許可の書類が要ります。融資・物件・内装・営業許可の順番を開業予定日から逆算して描いておけば、準備が整います。

  2. 返せる額から借りる額を決める
    金額-52 本目

    借りる額は、開業に要るお金から決めるだけでなく、毎月いくら返せるかの側からも決められます。日本政策金融公庫(以下「公庫」)は返済期間を設備資金 20 年以内・運転資金 10 年以内(据置は 5 年以内)と案内しています。式に前提を入れて月の返済を出し、据置が明けた後の額まで見ておけば、借りる額を決める準備が整います。

  3. 公庫と制度融資、どちらから当たるか
    A-43 本目

    開業の資金を借りる道は、日本政策金融公庫(以下「公庫」)と、自治体・信用保証協会・金融機関が組む制度融資の 2 つが柱です。段階ごとに使える制度が違うので、2 つを段階で並べて組み合わせ方を整理します。

制度融資と保証

6 本

都道府県・区市町村の制度融資と、信用保証協会の保証のしくみ

  • 制度融資のしくみ
    A-1

    制度融資は、都道府県や市の制度に沿って、信用保証協会が保証を付け、金融機関が貸す融資です。店の負担は「金利の上限」「保証料の補助」「区市町村の利子補給」の 3 か所で軽くなります。

  • 信用保証協会の創業の保証
    A-2

    開業前や開業して間もない店が金融機関から借りるとき、信用保証協会が保証を付ける創業向けの制度が 3 つあり、合わせて 3,500 万円まで使えます。法人なら、保証料を 0.2% 上乗せして社長個人の連帯保証を付けない形も選べます。

  • 区市町村のあっせんと利子補給
    A-3

    区市町村の中には、創業する店の借入の利子の一部を負担し、金融機関への融資をあっせんする制度があります。都道府県の制度融資と重ねると本人の負担はさらに軽くなり、区の面談とあっせん書の発行にかかる日数を開業の日程に組み込めば準備が整います。

  • 公庫と制度融資、どちらから当たるか
    A-4

    開業の資金を借りる道は、日本政策金融公庫(以下「公庫」)と、自治体・信用保証協会・金融機関が組む制度融資の 2 つが柱です。段階ごとに使える制度が違うので、2 つを段階で並べて組み合わせ方を整理します。

  • 「実質の負担」の見方
    A-5

    借入の重さは金利だけでは決まりません。本人が払う金利(利子補給の後)に保証料(補助の後)を足した年あたりの負担で比べ、「以内」の金利は幅のまま見ます。

  • 飲食・理美容の生活衛生貸付
    A-6

    飲食店・喫茶店・理容・美容を開く人は、公庫の一般の貸付とは別の「生活衛生貸付」を使えます。設備が 500 万円を超えるときの推せん書と、生活衛生同業組合の組合員かどうかで、手続きと上限が変わります。

日本政策金融公庫の創業融資

2 本

日本政策金融公庫が創業する人に向けて出している融資と優遇

  • 新規開業・スタートアップ支援資金
    公庫-1

    日本政策金融公庫(以下「公庫」)が創業する人に向けて出している看板の融資です。以前は「新規開業資金」の名前で案内されていました。自己資金の割合は制度の条件に書かれておらず、公庫は計画全体を見ると答えています。

  • 創業期の 3 つの優遇
    公庫-2

    開業して税務申告を 2 期終えるまでの間、日本政策金融公庫(以下「公庫」)の融資には担保・保証人・金利の 3 つで優遇があります。法人なら、条件を満たせば上乗せの金利なしで経営者保証を外す特例もあります。

審査の見方

7 本

申し込んだ後に何を見られるか。公式の資料と通説を分けて

  • 公庫が自分で書いている審査の要点
    B-1

    日本政策金融公庫(以下「公庫」)は、創業の手引の中で審査の要点を自分の言葉で書いています。材料に挙げているのは勤務経験・自己資金・日頃の支払いの 3 つで、どれも申し込む前から準備できます。

  • 自己資金は額よりたまり方
    B-2

    日本政策金融公庫(以下「公庫」)の創業融資の条件には、自己資金の割合が書かれていません。公庫が見ると書いているのは計画の全体と、自己資金がどうたまったかです。今日から通帳に記録を残していけば、その分だけ準備が整います。

  • 信用情報と支払いの記録
    B-3

    借入やクレジットの返し方は、信用情報の機関に決まった期間だけ記録されます。金融機関・政府系の金融機関・信用保証協会が加わる機関(KSC)では、延滞などを含む取引の記録が、契約の期間中と、契約の終了日(完済されていない場合は完済日)から 5 年以内残ります。自分の記録は開示で確かめられるので、面談の前に見ておけば準備が整います。

  • 飲食店で金融機関が見る数字
    B-4

    材料費と人件費の合計が売上のどれくらいかは、金融機関の職員が飲食店の基本の指標として見るよう教わっている数字です。金融庁が職員の教育用に作った資料は、その合計を売上の 60% 以下、営業利益を売上の 10% 程度と目安に挙げています。資料自身が「数多ある着眼点の一つ」と断っていますが、職員の見方を先に読めます。

  • 保証協会と金融機関の審査
    B-5

    金融機関は、取引先に信用格付を付け、それをもとに「正常先」「要注意先」などの債務者区分を決めます。小さな店は、代表者の収入や資産まで合わせて見られます。金融庁は 2019 年 12 月、検査マニュアルの廃止の後の考え方として、将来のキャッシュフローで返せるかにも着目する金融機関の取組みを妨げないと示しました。保証協会は決算を評価し、保証料率を 9 段階から決めます。

  • 経営者保証のガイドラインと 2026 年の改正
    B-6

    社長個人が会社の借入の連帯保証人になる「経営者保証」を付けずに借りる条件は、ガイドラインに 3 つ書かれています(法人と個人の分離・財務基盤の強化・情報開示)。2026-04-01 からは、2023 年 3 月以前の古い保証契約も「なぜ必要か・どうすれば外れるか」の説明と記録の対象です。ガイドラインは努力義務の性格で、法的拘束力はありません。

  • 通説の一覧
    B-7

    家賃の割合・自己資金の割合・債務償還年数について広く出回る目安は、公庫や金融庁の資料に基準として書かれていません。広く出回る目安を 1 つずつ、公式の資料に実際に書かれていること(公庫の売上の式・金融庁の目安など)と並べます。

金利の動き

1 本

金利の動きと、返済の額への響き方

  • 2026 年の金利の動きと返済への影響
    C-1

    日銀は政策金利を 2026-06-16 に 1.0% 程度へ、2026-09-18 に 1.25% 程度へ引き上げました。同じ利上げでも、変動金利の借入は返済が増える見込みで、固定金利の借入は契約したときの金利のままです。まず自分の借入がどちらかを確かめるところから始めます。

開業の後の借入

4 本

2 店舗目・借換え・経営者保証など、開業した後に借りるとき

  • 2 店舗目・改装の融資
    D-1

    1 店舗目が回り始めた後の 2 店舗目や改装にも、公庫と制度融資の両方に使える制度があります。開業からおおむね 7 年以内なら公庫の創業向けの制度を続けて使え、店舗の取得には企業活力強化資金もあります。

  • 借換えの選び方
    D-2

    借換えは、いくつかの借入をまとめて月の返済を軽くしたり、コロナの時期の借入の重さをならしたりする道です。保証協会と公庫に、そのための枠があります。

  • 経営者保証を外す 3 つの条件と聞き方
    D-3

    店の借入に社長個人の保証を付けるかは、ガイドラインの 3 つの条件をもとに金融機関と話し合えます。要点は「店の財布と社長の財布が分かれているか」「店の稼ぎだけで返せるか」で、保証を求められたら、どこが足りないかを聞けます。

  • 返済が苦しくなりそうなとき
    D-4

    返済が苦しくなりそうだと感じた段階から使える、公的な仕組みがあります。計画づくりを専門家に頼む費用の 3 分の 2 を国が持つ仕組みと、金融機関と話し合うための手順です。

借りる額と返済

5 本

開業にかかるお金と、返せる額から借りる額を決める考え方

  • 開業にかかるお金の目安と内訳
    金額-1

    日本政策金融公庫(以下「公庫」)が融資した開業者の開業費用は、全業種で平均 975 万円、中央値 600 万円です。店ごとに大きく違うので、数字を借りてくるより、項目ごとに見積を積み上げ、公庫の点検項目で看板・レジ・什器などの抜けを探せば、借りる額を決める準備が整います。

  • 運転資金は何か月分持つか
    金額-2

    日本政策金融公庫(以下「公庫」)は、運転資金を「何か月分」とは書かず、事業が黒字になり資金繰りが安定するまでの分を見積もるよう求めています。黒字になるまでの期間は新規開業白書で平均 6.4 か月とされており、月ごとの不足を足し上げて見積もれば、内装や設備に使い切らず、開業後の支払を続ける準備が整います。

  • 売上の見込みは控えめに置く
    金額-3

    日本政策金融公庫(以下「公庫」)は、売上の見込みを、飲食・美容なら「客単価 × 席数(椅子数)× 回転数 × 営業日数」の式で出し、根拠を添えるよう示しています。公庫が融資した開業者のうち予想月商に届いた人は合わせて 58.7% にとどまるため、式の各項目を控えめに置き、売上が下振れしても成り立つ計画にしておけば、準備が整います。

  • 入金と支払の時期のずれ
    金額-4

    売上が立つ日と現金が手元に入る日はずれることがあり、仕入や家賃は先に出ていきます。日本政策金融公庫(以下「公庫」)の手引は、入金の条件と出金の条件を踏まえて運転資金を見積もるよう求めています。損益の表と現金の表を別々に作っておけば、黒字なのに現金が足りない月に備える準備が整います。

  • 返せる額から借りる額を決める
    金額-5

    借りる額は、開業に要るお金から決めるだけでなく、毎月いくら返せるかの側からも決められます。日本政策金融公庫(以下「公庫」)は返済期間を設備資金 20 年以内・運転資金 10 年以内(据置は 5 年以内)と案内しています。式に前提を入れて月の返済を出し、据置が明けた後の額まで見ておけば、借りる額を決める準備が整います。

申込の順番と書類

5 本

物件・内装・融資の順番と、申し込みの書類・面談

  • 物件・内装・融資・営業許可の順番
    手続き-1

    融資は、物件の契約や内装の着工が済んでからではなく、それらと同じ時期に動かします。日本政策金融公庫(以下「公庫」)は出店地を決めてからの申込を案内し、設備資金の申込には見積書、飲食店には営業許可の書類が要ります。融資・物件・内装・営業許可の順番を開業予定日から逆算して描いておけば、準備が整います。

  • 物件契約の前に融資の相談をする理由
    手続き-2

    物件の契約と内装の着工は、保証金や工事費の金額と支払日が決まる節目です。日本政策金融公庫(以下「公庫」)の手引は、出店場所や内外装のグレードを、調達できる金額を算段した上で決めたかを問います。契約の前に融資の相談を始めておけば、金額と日程の両方を見て決める準備が整います。

  • 申し込みから入金までの日数
    手続き-3

    日本政策金融公庫(以下「公庫」)は、申込から融資の決定まで「平均的には 3 週間程度」、渋谷区は面談を重ねてあっせん書の発行まで約 1 か月と案内しています。どちらも入金までの日数ではないため、決定の後の手続きと書類をそろえる日を足し、支払日から逆算しておけば、日程の準備が整います。

  • 申し込みの書類と創業計画書の要点
    手続き-4

    日本政策金融公庫(以下「公庫」)の創業融資の申込には、創業計画書・見積書・許認可証などを出します。創業計画書は 10 の欄で、数字の根拠を問います。文章の整え方は公庫の記入例や民間の道具に任せ、この解説は数字の根拠に絞ります。書類を日程に合わせてそろえておけば、準備が整います。

  • 面談で聞かれることと答えの準備
    手続き-5

    日本政策金融公庫(以下「公庫」)は、面談で資金のお使いみちや事業の計画を聞くと案内しています。公庫の資料には、聞かれる質問の一覧は載っていません。公庫が公開しているのは、審査のポイントと創業計画書の各欄で確かめる点です。その欄ごとに答えを 1 行ずつ用意しておけば、面談の準備が整います。

AI が公的な資料から作成し、人の確認の前です。申請や借入の前に、必ず出典の公式の資料で確かめてください