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融資の解説制度融資と保証

制度融資と保証A-4

公庫と制度融資、どちらから当たるか

ひと言でいうと

開業の資金を借りる道は、日本政策金融公庫(以下「公庫」)と、自治体・信用保証協会・金融機関が組む制度融資の 2 つが柱です。段階ごとに使える制度が違うので、2 つを段階で並べて組み合わせ方を整理します。

公式に書かれていること

公的機関の資料に書かれていること

公庫(新規開業・スタートアップ支援資金)

  • 開業前から開業後おおむね 7 年以内が対象。限度 7,200 万円、返済は設備 20 年・運転 10 年以内(据置 5 年以内)(公庫 制度の頁)
  • 自己資金の割合は制度の条件に無く、Q&A は「自己資金は重要な要素のひとつだが、それ以上に創業計画全体」と答えている(公庫 創業 Q&A)
  • 税務申告 2 期未満は原則無担保・無保証人で、利率が 0.65% 下がる(公庫 創業融資のご案内)
  • 審査の目安は「平均的には 3 週間程度」(公庫 創業 Q&A)
  • 金利は固定。2026-11-02 現在の基準利率は無担保・2 期未満で 3.75〜5.15%。借りる日の金利とは違いうると公庫自身が注記している(公庫 金利情報)

制度融資

  • 東京都の「創業」は限度 3,500 万円、7 年以内の固定金利 2.45% 以内(責任共有の対象外)、保証料の 3 分の 2 を都が補助(都創業融資・2026-04-01 更新)
  • 渋谷区の創業支援資金は年 1.7% 以内のうち区が 1.6% を利子補給し、本人負担 0.1% 以内。あっせん書の発行まで約 1 か月(渋谷区)

フェーズ × 融資機関の選択

フェーズ × 融資機関の選択
フェーズ公庫保証協会つき(制度融資を含む)
開業前新規開業・スタートアップ支援資金/生活衛生新企業育成資金(生活衛生関係の事業)創業の 3 つの保証(合算 3,500 万円)/自治体の創業資金と利子補給
1 期目同上(税務申告を 2 期終えていない間の優遇つき)創業資金
2〜3 期目新規開業(7 年以内。税務申告を 1 期だけ終えている間は、2 期を終えていない間の優遇も当たる)/経営者保証免除特例創業の保証・創業資金(創業 5 年未満まで)/制度融資の一般向けのメニュー(東京都なら「一般メニュー」)/経営者保証を付けない保証
多店舗企業活力強化資金など一般保証の枠 2 億 8,000 万円

どの段階に置くかは REDISH の整理で、置いた段階より後でも使える制度があります。

通説

実務家の解説などでよく言われる話。公的な基準ではありません

  • 「公庫と制度融資は同時に申し込む(協調)のが定番」— よく使われるとされるが、割合の公的な統計は無い
  • 「自己資金は借入額の 1/3〜1/2」— 公式の基準ではない割合を条件に書く例は大阪府の開業資金(開業前などは総額の 1/10 以上)

自分の店に当てる

自分の開業の計画に当てはめるときの見方

いまのフェーズで使える融資機関は「フェーズ × 融資機関の選択」の表で、地域ごとの制度は「融資の制度」の一覧で見られます。返済の比較では、同じ借入額で制度ごとの月の返済・保証料・利子補給の後の負担が並びます。東京都の「創業」なら、創業関連保証料率 0.35〜0.60% の 3 分の 2 を都が持つので、本人の保証料は年 0.12〜0.20% ほどの計算です(式: 0.35〜0.60% × 1/3)。公庫は自己資金の割合の条件が無く審査の目安が 3 週間程度なので、開業日が迫るときに先に動かす道になります。順番の地図では、区のあっせん(約 1 か月)と公庫を開業予定日から逆算して並べます。

準備すること

いまからできること

  • 面談の前に:
    • 出店地を決める。公庫は出店地を決めてからの申込を求め、制度融資は自治体の区域での事業が条件
    • 設備資金の見積書を集める(公庫の創業融資のご案内の必要書類)
    • 出店地の区市町村に利子補給・あっせんがあるかを確かめる
  • 次にやること(1 つ): 「フェーズ × 融資機関の選択」の表で、いまのフェーズに合う融資機関を見る

この先の入口: 融資診断(返済の比較)/準備の点検(順番の地図)/フェーズ × 融資機関の選択/融資の制度の一覧/相談先を選ぶ/新着の知らせに登録する

出典・確認日

「制度融資と保証」のほかの解説

  • 制度融資のしくみ
    A-1

    制度融資は、都道府県や市の制度に沿って、信用保証協会が保証を付け、金融機関が貸す融資です。店の負担は「金利の上限」「保証料の補助」「区市町村の利子補給」の 3 か所で軽くなります。

  • 信用保証協会の創業の保証
    A-2

    開業前や開業して間もない店が金融機関から借りるとき、信用保証協会が保証を付ける創業向けの制度が 3 つあり、合わせて 3,500 万円まで使えます。法人なら、保証料を 0.2% 上乗せして社長個人の連帯保証を付けない形も選べます。

  • 区市町村のあっせんと利子補給
    A-3

    区市町村の中には、創業する店の借入の利子の一部を負担し、金融機関への融資をあっせんする制度があります。都道府県の制度融資と重ねると本人の負担はさらに軽くなり、区の面談とあっせん書の発行にかかる日数を開業の日程に組み込めば準備が整います。

  • 「実質の負担」の見方
    A-5次の解説

    借入の重さは金利だけでは決まりません。本人が払う金利(利子補給の後)に保証料(補助の後)を足した年あたりの負担で比べ、「以内」の金利は幅のまま見ます。

  • 飲食・理美容の生活衛生貸付
    A-6

    飲食店・喫茶店・理容・美容を開く人は、公庫の一般の貸付とは別の「生活衛生貸付」を使えます。設備が 500 万円を超えるときの推せん書と、生活衛生同業組合の組合員かどうかで、手続きと上限が変わります。

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