試験公開中です。地域ページは、専門家の確認が済んだものから順に載せます。

融資の解説制度融資と保証

制度融資と保証A-2

信用保証協会の創業の保証

ひと言でいうと

開業前や開業して間もない店が金融機関から借りるとき、信用保証協会が保証を付ける創業向けの制度が 3 つあり、合わせて 3,500 万円まで使えます。法人なら、保証料を 0.2% 上乗せして社長個人の連帯保証を付けない形も選べます。

公式に書かれていること

公的機関の資料に書かれていること

  • 創業の保証は 3 制度。創業関連保証(個人で 1 か月以内/法人を設立して 2 か月以内に開業する計画がある人、創業 5 年未満など)、再挑戦支援保証(経営悪化で廃業・解散してから 5 年未満の再創業)、スタートアップ創出促進保証(設立予定〜設立 5 年未満の法人、個人事業の法人成り)。各 3,500 万円で、併用しても合計 3,500 万円まで(全信保連 創業をお考えの方・公表日未確認)
  • 認定特定創業支援等事業(市区町村が実施)の支援を受けて創業する人は、「1 か月以内・2 か月以内」の計画の要件が「6 か月以内」に延びる(同)
  • スタートアップ創出促進保証は、創業関連保証の料率に 0.2% を上乗せすると経営者の連帯保証が要らない。個人事業主のままでは使えない(同)
  • 創業関連保証(再挑戦・スタートアップ創出促進を含む)は、協会と金融機関が損失を分け合う責任共有制度(協会が貸付金の 80% を保証する形が基本)の対象外(全信保連 信用保証制度を支えるしくみ)
  • 許認可が要る業種は許認可を受けていること、原則として協会の管轄区域で事業をしていることが条件(全信保連 ご利用条件)
  • 保証料は決算を評価して 9 区分で決める。東京の創業関連保証は 0.35〜0.60%(東京信用保証協会 信用保証料率の体系・料率表 2026-06-23 更新/創業経営者保証不要型・2026-04-01 更新)
  • 法人には、保証料を上乗せして経営者保証を付けない「事業者選択型経営者保証非提供制度」もある(2024-03-15 の申込から)。上乗せは決算の条件を両方満たせば年 0.25%、片方だけか設立後 2 期の決算が無ければ年 0.45%(東京信用保証協会 お知らせ・東京都の発表・2024-02-14)
  • 東京都の制度融資「事業一般」の「経営者保証非提供促進型」(国の全国統一保証制度に対応したメニュー)では、経営者保証を付けない選択に伴う上乗せ保証料から国が 0.05% を補助する(令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日まで。東京都の発表・2024-02-14)

通説

実務家の解説などでよく言われる話。公的な基準ではありません

  • 「決算 2〜3 期で黒字・債務超過でない」「保証付きの融資を約定どおり返している」「メインバンクとの取引がある」が、保証を付けないプロパー融資に進む目安 — 実務家の解説でよく挙がるが、公的な基準は無い

自分の店に当てる

自分の開業の計画に当てはめるときの見方

保証協会つきの制度融資は、「融資の制度」の一覧を種類(保証協会つき)で絞ると、載せている範囲で並びます(創業の保証を使えるかは、制度ごとのページで確かめてください)。創業の保証は責任共有制度の対象外なので、創業期の店に金融機関が貸しやすい組み立てと読めます。社長の保証を付けない場合の上乗せは、スタートアップ創出促進保証が 0.2%、事業者選択型が 0.25%/0.45% で、どちらに当たるかは要件で決まります。0.25% の上乗せは、2,000 万円・5 年なら初年度で約 5 万円という単純計算があります。経営者保証の診断で、その条件のどこを満たしているかを確かめられます。

準備すること

いまからできること

  • 面談の前に:
    • 個人で始めるか法人を作るかを決める(スタートアップ創出促進保証は法人だけ)
    • 保健所の営業許可など許認可を取る時期を日程に入れる
  • 次にやること(1 つ): 店を出す区市町村で認定特定創業支援等事業を受けられるかを調べる

この先の入口: 融資診断(返済の比較)/経営者保証の診断/融資の制度の一覧/相談先を選ぶ/新着の知らせに登録する

出典・確認日

「制度融資と保証」のほかの解説

  • 制度融資のしくみ
    A-1

    制度融資は、都道府県や市の制度に沿って、信用保証協会が保証を付け、金融機関が貸す融資です。店の負担は「金利の上限」「保証料の補助」「区市町村の利子補給」の 3 か所で軽くなります。

  • 区市町村のあっせんと利子補給
    A-3次の解説

    区市町村の中には、創業する店の借入の利子の一部を負担し、金融機関への融資をあっせんする制度があります。都道府県の制度融資と重ねると本人の負担はさらに軽くなり、区の面談とあっせん書の発行にかかる日数を開業の日程に組み込めば準備が整います。

  • 公庫と制度融資、どちらから当たるか
    A-4

    開業の資金を借りる道は、日本政策金融公庫(以下「公庫」)と、自治体・信用保証協会・金融機関が組む制度融資の 2 つが柱です。段階ごとに使える制度が違うので、2 つを段階で並べて組み合わせ方を整理します。

  • 「実質の負担」の見方
    A-5

    借入の重さは金利だけでは決まりません。本人が払う金利(利子補給の後)に保証料(補助の後)を足した年あたりの負担で比べ、「以内」の金利は幅のまま見ます。

  • 飲食・理美容の生活衛生貸付
    A-6

    飲食店・喫茶店・理容・美容を開く人は、公庫の一般の貸付とは別の「生活衛生貸付」を使えます。設備が 500 万円を超えるときの推せん書と、生活衛生同業組合の組合員かどうかで、手続きと上限が変わります。

解説の一覧に戻る