制度融資のしくみ
ひと言でいうと
制度融資は、都道府県や市の制度に沿って、信用保証協会が保証を付け、金融機関が貸す融資です。店の負担は「金利の上限」「保証料の補助」「区市町村の利子補給」の 3 か所で軽くなります。
公式に書かれていること
公的機関の資料に書かれていること
- 東京都の制度融資「創業」は、都の制度として融資の利率の上限(〜以内)と、都による保証料の補助が決まっている(東京信用保証協会 都創業融資・2026-04-01 更新)。大阪府の開業資金は、府の金融課・大阪信用保証協会・府内の市町村(大阪市を除く)・取扱金融機関の窓口で申込を受け付ける(大阪府 制度融資のご案内・2026-10-15 更新)
- 信用保証協会の保証は、申込先の協会が管轄する都道府県(市)で事業の実態があることが条件(全信保連 ご利用条件・公表日未確認)。返せなくなったときは協会が代わりに返し(代位弁済)、その後は事業者が協会に返す。保証料は保険料ではない(全信保連 信用保証料・公表日未確認)
- 協会の保証は、金融機関と損失を分け合う「責任共有制度」で貸付金の 80% を保証する形が基本。ただし創業関連保証(スタートアップ創出促進保証などを含む)は責任共有制度の対象外(全信保連 信用保証制度を支えるしくみ・公表日未確認)
- 東京都の「創業」は限度 3,500 万円、運転 7 年以内・設備 10 年以内。固定金利の上限は返す年数と保証の形で 2.15〜2.85% 以内。保証料は全事業者に都が 3 分の 2 を補助する(東京信用保証協会 都創業融資・2026-04-01 更新)
- 東京都は 2026 年度、国の政策金利の改定などを踏まえ、固定金利の全メニューの上限を 0.25% 上げた(東京都 令和 8 年度 制度融資の発表・2026-03-27)
- 大阪府の開業資金は固定 1.9%(女性・35 歳未満・55 歳以上・UIJ ターンは 1.7%)、保証料は年 1.0%。開業前と開業 2 か月未満は、創業資金総額の 1/10 以上の自己資金が要る(大阪府 開業・スタートアップ応援資金・2026 年 10 月版)
- 福岡市のスタートアップ資金は融資利率 年 1.60%(事業主が女性か 50 歳以上なら 1.50%)・信用保証料率 年 0.00%。融資は 3,500 万円以内(創業前は 2,000 万円以内)、保証期間は 10 年以内(据置 2 年以内。スタートアップ創出促進保証を使うと据置 1 年以内)(福岡県信用保証協会 スタートアップ資金・2026-11-16 に確認)
通説
実務家の解説などでよく言われる話。公的な基準ではありません
- 「公庫と制度融資を同時に申し込む協調がよく使われる」 — 実務の言い方として出回るが、その割合を示す公的な統計は見つかっていない
自分の店に当てる
自分の開業の計画に当てはめるときの見方
制度融資は店を出す場所で中身が決まるので、「融資の制度」の一覧を都道府県で絞ると、載せている範囲で、その地域の制度融資と区市町村のあっせんが並びます。同じ「制度融資」でも、東京・大阪・福岡で金利も保証料の補助も違います(上の値)。公表されている金利の多くは「以内」の上限で、借りるときの金利はその範囲で金融機関が決めるため、画面では幅のまま示します。返済の比較では、同じ借入額で金利・保証料(補助の後)・利子補給を差し引いた負担を制度ごとに並べます。
準備すること
いまからできること
- 面談の前に:
- 店を出す区市町村を決める(協会の保証は、原則として協会の管轄区域で事業をしていることが条件)
- 内装・厨房機器などの見積書を取る(設備資金の額を説明する材料になる)
- 創業計画書の下書きを作る(東京都の「創業」は所定の創業計画書が要る)
- 次にやること(1 つ): 店を出す都道府県と区市町村の制度融資のページで、創業向けメニューの金利の上限と保証料の補助を書き出す
この先の入口: 融資診断(返済の比較)/融資の制度の一覧/相談先を選ぶ/新着の知らせに登録する
出典・確認日
出典: 東京信用保証協会 都創業融資、大阪府 制度融資のご案内、大阪府 開業・スタートアップ応援資金のご案内、全信保連 信用保証料、全信保連 信用保証制度を支えるしくみ、全信保連 ご利用条件、東京都 令和 8 年度 制度融資の発表、福岡県信用保証協会 スタートアップ資金・確かめた日
AI が公的な資料から作成し、人の確認の前です。申請や借入の前に、必ず出典の公式の資料で確かめてください
「制度融資と保証」のほかの解説
- 信用保証協会の創業の保証A-2次の解説
開業前や開業して間もない店が金融機関から借りるとき、信用保証協会が保証を付ける創業向けの制度が 3 つあり、合わせて 3,500 万円まで使えます。法人なら、保証料を 0.2% 上乗せして社長個人の連帯保証を付けない形も選べます。
- 区市町村のあっせんと利子補給A-3
区市町村の中には、創業する店の借入の利子の一部を負担し、金融機関への融資をあっせんする制度があります。都道府県の制度融資と重ねると本人の負担はさらに軽くなり、区の面談とあっせん書の発行にかかる日数を開業の日程に組み込めば準備が整います。
- 公庫と制度融資、どちらから当たるかA-4
開業の資金を借りる道は、日本政策金融公庫(以下「公庫」)と、自治体・信用保証協会・金融機関が組む制度融資の 2 つが柱です。段階ごとに使える制度が違うので、2 つを段階で並べて組み合わせ方を整理します。
- 飲食・理美容の生活衛生貸付A-6
飲食店・喫茶店・理容・美容を開く人は、公庫の一般の貸付とは別の「生活衛生貸付」を使えます。設備が 500 万円を超えるときの推せん書と、生活衛生同業組合の組合員かどうかで、手続きと上限が変わります。