「実質の負担」の見方
ひと言でいうと
借入の重さは金利だけでは決まりません。本人が払う金利(利子補給の後)に保証料(補助の後)を足した年あたりの負担で比べ、「以内」の金利は幅のまま見ます。
公式に書かれていること
公的機関の資料に書かれていること
- 公庫の金利(2026-11-02 現在)は、無担保・税務申告 2 期未満の特別利率 A が 3.35〜4.75%。期間別の内訳は公開されず、借りる日の金利とは違いうる。固定金利は契約時の金利が最後まで続く(公庫 金利情報・令和 8 年 11 月 2 日現在/創業 Q&A)
- 税務申告を 2 期終えていない間は、各制度の利率から 0.65% 引き下げる(公庫 創業支援貸付利率特例・公表日未確認)
- 東京都の「創業」は、7 年以内の固定金利が 2.45% 以内(責任共有の対象外)。保証料は協会所定で、全事業者に都が 3 分の 2 を補助する(東京信用保証協会 都創業融資・2026-04-01 更新)
- 東京の創業関連保証の保証料率は 0.35〜0.60%(東京信用保証協会 創業経営者保証不要型・2026-04-01 更新)。料率は保証付融資の合計額で決まり、500 万円以下は 0.35%、500 万円超 1,000 万円以下は 0.50%、1,000 万円超は 0.60%(東京信用保証協会 信用保証料率表・2026-06-23 更新)
- 渋谷区の創業支援資金は年 1.7% 以内のうち区が 1.6% を利子補給し、本人負担は 0.1% 以内。返す期間は 7 年以内で、据置 1 年を含む(渋谷区 中小企業融資・2026-11-04 更新)
- 大阪府の開業資金は固定 1.9%(女性・35 歳未満・55 歳以上・UIJ ターンは 1.7%)、保証料は年 1.0%、毎月元金均等で返す(大阪府 開業・スタートアップ応援資金・2026 年 10 月版)
- 福岡市のスタートアップ資金は融資利率 年 1.60%(事業主が女性か 50 歳以上なら 1.50%)・信用保証料率 年 0.00%。融資は 3,500 万円以内(創業前は 2,000 万円以内)、保証期間は 10 年以内(据置 2 年以内。スタートアップ創出促進保証を使うと据置 1 年以内)(福岡県信用保証協会 スタートアップ資金・2026-11-16 に確認)
通説
実務家の解説などでよく言われる話。公的な基準ではありません
この題で広く出回っている目安は、見つかっていません。
自分の店に当てる
自分の開業の計画に当てはめるときの見方
融資診断の返済の比較は、同じ借入額で制度ごとの負担を並べます。下は 1,000 万円を 7 年で返すと置いた計算例で、数字はすべて推定です。
1,000 万円・7 年で比べた計算例
| 経路 | 金利(本人) | 保証料(補助の後) | 年あたりの負担 | 7 年の総額の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 公庫 新規開業・スタートアップ支援資金 | 2.7〜4.1% | なし | 2.7〜4.1% | 約 96〜145 万円 |
| 東京都「創業」 | 2.45% 以内 | 約 0.17% | 約 2.62% 以内 | 約 93 万円 |
| 東京都+渋谷区 | 0.1% 以内 | 約 0.17% | 約 0.27% 以内 | 約 9〜10 万円 |
| 大阪府 開業資金 | 1.7〜1.9% | 1.0% | 2.7〜2.9% | 約 96〜103 万円 |
| 福岡市 スタートアップ資金 | 1.50〜1.60% | 0.00% | 1.50〜1.60% | 約 53〜57 万円 |
- 式: 総額の目安 = 借入額 × 年あたりの負担 × 7 年 × 85/168(毎月元金均等で返すときの平均の残高の割合)
- 前提: 公庫は 35 歳未満・無担保・2 期未満で、特別利率 A から 0.65% を引いた(2 期未満の金利の表に −0.65% がすでに入っているかは、公庫の頁からは読めない)。保証料は、1,000 万円に当たる創業関連保証料率 0.50% の 3 分の 1(約 0.17%)とした(都「創業」の頁は料率を「協会所定」とだけ書くので、創業経営者保証不要型の頁と料率表の創業関連保証の料率を当てた)。0.17% は丸めた値で、渋谷区の行の総額は丸める前の 0.1667% で約 9.4 万円、丸めた 0.27% で約 9.6 万円になる。渋谷区にも同じ料率が付くと置いた。福岡市の 1.50% は事業主が女性か 50 歳以上のとき(ほかは 1.60%)。区の利子補給は全期間に付き、保証料も残高に掛かると置いた。据置は入れていない
- 読み方: 公庫の幅の下の端(2.7%)は大阪府(2.7〜2.9%)と重なり、借りるときの金利しだいで順番は入れ替わりえます。返す期間が短い制度(渋谷区は 7 年まで)は、総額が小さくても月の返済は重くなりえます
準備すること
いまからできること
- 面談の前に:
- 創業計画書の資金の欄から借入額と返す年数の案を決める
- 金融機関に、実際の金利・固定か変動か・保証料の額と払い方を聞く
- 区に利子補給の期間を聞く
- 次にやること(1 つ): 候補の制度ごとに「本人が払う金利」と「補助の後の保証料」を幅で書き出し、足した値を並べる
この先の入口: 融資診断(借入の目安・返済の比較)/融資の制度の一覧/相談先を選ぶ/新着の知らせに登録する
出典・確認日
出典: 公庫 金利情報、公庫 創業支援貸付利率特例制度、公庫 創業 Q&A、東京信用保証協会 都創業融資、東京信用保証協会 創業経営者保証不要型、東京信用保証協会 信用保証料率表、渋谷区 中小企業融資、大阪府 開業・スタートアップ応援資金のご案内、福岡県信用保証協会 スタートアップ資金・確かめた日
AI が公的な資料から作成し、人の確認の前です。申請や借入の前に、必ず出典の公式の資料で確かめてください
「制度融資と保証」のほかの解説
- 制度融資のしくみA-1
制度融資は、都道府県や市の制度に沿って、信用保証協会が保証を付け、金融機関が貸す融資です。店の負担は「金利の上限」「保証料の補助」「区市町村の利子補給」の 3 か所で軽くなります。
- 信用保証協会の創業の保証A-2
開業前や開業して間もない店が金融機関から借りるとき、信用保証協会が保証を付ける創業向けの制度が 3 つあり、合わせて 3,500 万円まで使えます。法人なら、保証料を 0.2% 上乗せして社長個人の連帯保証を付けない形も選べます。
- 区市町村のあっせんと利子補給A-3
区市町村の中には、創業する店の借入の利子の一部を負担し、金融機関への融資をあっせんする制度があります。都道府県の制度融資と重ねると本人の負担はさらに軽くなり、区の面談とあっせん書の発行にかかる日数を開業の日程に組み込めば準備が整います。
- 公庫と制度融資、どちらから当たるかA-4
開業の資金を借りる道は、日本政策金融公庫(以下「公庫」)と、自治体・信用保証協会・金融機関が組む制度融資の 2 つが柱です。段階ごとに使える制度が違うので、2 つを段階で並べて組み合わせ方を整理します。
- 飲食・理美容の生活衛生貸付A-6次の解説
飲食店・喫茶店・理容・美容を開く人は、公庫の一般の貸付とは別の「生活衛生貸付」を使えます。設備が 500 万円を超えるときの推せん書と、生活衛生同業組合の組合員かどうかで、手続きと上限が変わります。